ごあいさつGREETING

格差拡大はつづくよいつまでもどこまでも ここ10数年来または数年来、政策の後押しもあり延々と続いております。前年も成長戦略と称して大企業・富裕層の優遇策を実施し、かたや中小零細企業・庶民には負担を押し付けているため、大企業・富裕層の所得等は拡大し、それに対し中小零細企業・庶民の所得等は減少し、ならすと国全体としては、経済が低迷している結果となっております。代々、政策当局は大企業等を潤すことにより、トリクルダウン効果が出て景気全体がよくなると言いふらしてきたが、今までもまったくなく、今年もないでしょう。2016年も引き続き格差拡大状況は続き、景気回復どころか景気の落ち込みは避けられません。多数の中小企業者にとっては、かくのごとくです。また政府は税・社会保険等の負担を押し付けるのみならず、これを実施するにあたり、マイナンバー政策に象徴されるように、相当な事務負担を押し付けられます。

 

それゆえ、今年は今まで以上に企業に税務会計・財務経営また事務合理化等の適切な処理・助言が必要となります。このため私共は、資金調達策・節税策・事務合理化策・経営計画・M&A・企業再編・国際税務・相続対策・事業承継等々の色々な対策を事業者等のために提案して、少しでもお役に立ちたいと思っております。また、経営革新等支援機関としての支援活動も引続き実施を強化していきたいと思っております。
私共は、このような多様な要素に対処すべく「総合型」の事務所運営を行っております。そのため当事務所に従事する個々人(公認会計士・税理士22名を含む57名-平成28年1月現在)も総合的かつ専門的な能力をもった人材(General and Special Expert)を多く有していますが、更なる育成強化を目指しております。そして、最大限皆様のお役に立てればと思っております。

 

もちろん私共の事務所のメンバーだけでなく私共の事務所と業務提携している弁護士・不動産鑑定士・司法書士・社会保険労務士等他の士業並びに監査法人・コンサルタント会社等と共に、知恵を出し合い対応していきたいと思っております。
そのためにも本年も引続き、私共の基本的なスタンスとして次の3つのことを目標としています。

私共は、法令等の許される限りClientの利益を優先させ健全に事業を存続できるよう各種の提案を致します。
特に押し付けられる過重な事務負担を合理的に軽減できるよう重点的に対処致したいと思います。

 

以上
平成28年1月

昭和49年公認会計士・税理士登録。横浜国立大学経済学部卒業後、監査法人勤務を経て、昭和55年5月 独立開業。
平成15年1月 税理士法人よしとみパートナーズ会計事務所代表社員税理士就任。

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