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(前編)国税庁:2017事務年度の消費税不正還付状況を公表!

2019年4月9日お知らせ

国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の消費税不正還付状況を公表しました。
 それによりますと、2017事務年度において、消費税還付申告法人6,721件(前年対比2.1%減)に対し、実地調査を実施した結果、3,880件(同1.9%減)に非違があり、消費税256億9,300万円(同13.2%減)を追徴課税したことが明らかになりました。

 実地調査した6,721件のうちの約12%にあたる787件(前年対比1.9%減)は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、58億3,400万円(同54.4%減)を追徴課税しております。
 消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみてみますと、2015事務年度は約152億円(うち不正計算に係る追徴税額約30億円)、2016事務年度は約296億円(同約128億円)、2017事務年度は約257億円(同約58億円)と推移しております。
 また、調査事例では、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したケースがあがっております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成31年3月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



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