国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の法人税等の調査事績を公表しました。
それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万８千法人（前年度比０．８％増）を実地調査した結果、うち約７５％にあたる７万３千件（同１．３％増）から総額９,９９６億円（同２０．９％増）の申告漏れを見つけ、追徴税額は１,９４８億円（同１２．４％増）となり、調査１件あたりの申告漏れ所得は１,０２４万円（同１９．９％増）となりました。

調査した２１．０％（不正発見割合）にあたる２万１千件（前年度比４．０％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比１３．７％増の２,８９１億円となり、１件あたりでは同９．３％増の１,４０７万円となりました。
また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万４千件（同０．９％増）の実地調査を実施し、うち５万５千件（同０．６％増）に非違があり、税額７４８億円（同４．７％減）追徴しました。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、平成３１年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。