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申告書閲覧、スマホ撮影可能に

2019年10月29日税務トピックス

 過去に提出した申告書を税務署で閲覧する「申告書等閲覧サービス」について、国税当局の事務運営指針が見直され、9月からは写真撮影が認められるようになりました。

 自宅などに保管していた申告書の写しを紛失した人が過去の申告内容を確認するには、写しの送付を税務署に求める開示請求を行うか、税務署に赴いて申告書を閲覧する「申告書等閲覧サービス」を利用する必要があります。開示請求は手数料がかかることに加え、開示されるまで1カ月程度待たなければならないといった点で利便性に難があります。一方で閲覧サービスは、手数料不要でその場で確認できるものの、コピーと写真撮影は認められていなかったため、手書きでメモを取らなければなりませんでした。

 撮影が認められる機器は、デジタルカメラやスマートフォンなど、その場で写真を確認できるものに限られます。動画撮影は認められません。撮影の都度、その場で税務職員が画像を確認し、不要な情報が写り込んでいる場合は消去と撮り直しが必要となります。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》今年も10月に最低賃金が改定されます

2019年10月22日コラム

~時給1,000円時代に突入~

◆東京・神奈川は時給1,000円超に

毎年10月は、地域(都道府県)別最低賃金の改定月です。今回は、令和初の改定となりますが、東京都(1,013円)と神奈川県(1,011円)の最低賃金は、はじめて時給1,000円台に突入します。
一方、前回単独最下位だった鹿児島県は今回他県より改定幅を大きくしたため、佐賀県や長崎県などと同額の790円となり、単独最下位(今回15県)を脱出します。

 

◆全国平均も時給900円超に

以前から、地域別最低賃金は全国平均(47都道府県の加重平均)1,000円を目指すと言われていましたが、今回の改定で全国平均は901円と、はじめて900円を超えました。
近年の上昇ペースが今後も続けば、あと4~5年で全国平均も1,000円台に突入することになりそうです。

 

◆採用時以外でも最低賃金の確認を

パートやアルバイトを募集する際、最低賃金を確認して求人を出していると思いますが、既に雇用しているパートやアルバイトの時給が最低賃金スレスレだった場合の昇給モレや、月給制の場合に所定労働時間から換算した時給が最低賃金を下回っていることなどを見逃すケースがあります。

 

◆最低賃金法違反の罰則は重い

最低賃金法違反の罰則は、最低賃金を下回った場合は50万円以下の罰金、事業場での周知が行われていない場合は30万円以下の罰金、最低賃金違反を申告した労働者に対して解雇などの不利益な取り扱いをした場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金など、軽いものではありません。

 

◆産業別の特定最低賃金

地域別最低賃金の他、産業別の特定最低賃金も都道府県ごとに定められており、適用業種の特定最低賃金が地域別最低賃金を上回る場合、特定最低賃金が適用されるので、適用業種に該当する会社は注意が必要です。

《コラム》所得税における所得の概念

2019年10月15日コラム

所得税は、所得を課税の対象とする租税ですが、「所得とは何か」について明確な定義はありません。「所得」とは何でしょうか。

◆制限的所得概念(所得源泉説)

各種の勤労、事業、資産から生ずる継続的な収入から得られる所得のみを課税対象とするものです。毎年発生する経済的利得のすべてが所得を構成するのではなく、所得の範囲を限定しようとする立場であり、一時的、偶発的、恩恵的な利得は所得の範囲から除く考え方です。
イギリスおよびヨーロッパ諸国の所得税制度は、伝統的にこの考え方に基づいていました。

 

◆包括的所得概念(純資産増加説)

継続的に一定の収入源から生ずる利得のみに所得の範囲を限定せず、その発生の原因のいかんを問わず、およそ一定期間内に各人について生じた純資産の増加額がすべて所得であるとする考え方です。一時的、偶発的、恩恵的な利得も所得を構成します。
1913年にアメリカ合衆国で作られた連邦所得税制度は、この考え方を基本的に採用しています。

 

◆日本の所得税法では?

日本の所得税は、明治20年に導入されました。第二次世界大戦前は、所得の範囲は制限的に考えられていました。
第二次世界大戦後は、シャウプ勧告などを経て、包括的な概念である今日のような制度に整備されました。

 

◆包括的所得概念のメリット

この概念の採用により、必要経費の概念は従来より大幅に拡張され、雑損控除・医療費控除といった所得控除も拡充されました。租税法の金子宏教授はこの概念のメリットを次のように指摘しています。①一時的・偶発的・恩恵的利得であっても、利得者の担税力を増加させるものである限り、課税の対象とすることが公平負担の原則の要請に合致する。②すべての利得を課税の対象とし、累進税率の適用のもとにおくことが、所得税の再配分機能を高める。③所得の範囲を広く構成することによって、所得税制度の持つ景気調整機能が増大する。(金子宏『租税法』第23版)

長野・諏訪市がマイナンバーを別人に交付

2019年10月15日税務トピックス

長野県諏訪市が、マイナンバーを同姓同名の別人に交付していたことが分かりました。不十分な本人確認などを原因とするマイナンバーやマイナンバーカードの交付ミスは全国で起きていて、2018年度にはマイナンバー法に違反する流出や紛失が279件報告されています。制度普及のために国が様々な施策を打ち出す一方で、制度の前提となる情報管理に不安が生じている状況です。

諏訪市によれば今年4月、転入届を出すために市役所を訪れた外国人男性に対して、名前、性別、生年月日を確認したところ、すべてが一致する別の男性の別自治体での住民登録データが該当しました。データが本人のものであるか確認したところ、明確に否定しなかったため、同一人物だと認定して別の男性のマイナンバーで住民登録を済ませたそうです。しかし8月になり、もう一方の男性が年金などの申請のために役所を訪れたことで、同じマイナンバーを持つ男性が諏訪市にいることが判明し、ミスが発覚しました。

個人情報保護委員会によれば、マイナンバーなどの漏えい事案は制度が開始した16年度には165件でしたが、翌18年度には374件に倍増。19年度は減少したものの、それでも279件が報告されています。そのうち、漏えい規模の大きい「重大な事態」は行政機関から1件、事業者から2件あり、昨年12月に東京・大阪国税局からデータ入力を委託された業者がマイナンバーを含む個人情報70万件を漏えいさせていた事案などが含まれるとみられます。

こうした情報漏えいへの懸念もあってか、任意申請のマイナンバーカードの取得率は今年8月末までで13.9%にとどまっているのが現状です。低迷する取得率を引き上げるため、国は来年6月以降、キャッシュレス決済と連携させることで25%を還元する施策を検討していますが、カードの取得者が増えれば、個人情報の漏えい事案も今以上に増加することが予想されます。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》公的年金の将来像

2019年10月8日コラム

◆公的年金財政検証結果

厚生労働省が5年に1度実施している公的年金の健康診断にあたる財政検証結果を公表しました。将来の年金水準についての検証では経済状況が異なる6つのケースを示しています。給付水準は現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合「所得代替率」という指標で示されています。
2019年度の所得代替率は61.7%です。1~3のケースでは29年度以降の20年~30年の間、女性や高齢者の労働参加が進んで経済成長率がプラスとなった場合では給付抑制が46年~47年までで終ります。ケース1で経済成長率が0.9%上昇した場合でも所得代替率は51.9%に下がります。一方、成長率が横ばいにとどまる4~5のケースでは賃金が伸び悩み抑制期間は長くなります。53年~58年頃まで抑制され所得代替率も44.5%~46.5%まで下がります。ケース6の長期マイナス成長の場合では36%~38%になると見込まれています。

 

◆年金の制度改革

日本経済のマイナス成長や労働参加者の増加が進まなければ年金の財政は厳しい状態となります。所得代替率を50%より下げないため政府は一定の年金水準を保てるよう対策案を出しています。
1.厚生年金の適用拡大のため、企業規模要件(従業員500人以上)の規模下げ
2.賃金要件(月収8.8万円)以上対象者の要件下げ
3.月収5.8万円以上の全雇用者に適用
4.基礎年金の保険料納付期間を40年から45年に延長
5.受給開始年齢75歳まで繰り下げて支給
6.65歳以上の在職老齢年金の廃止(この場合は年金原資は下がる)
7.上記の組み合わせやマクロ経済スライドフル発動

 

◆自助努力は必須に

今回の財政検証で年金額を最も増やす効果があるのは受給開始年齢を上げること、75歳から受給開始すると所得代替率は99.1%だと言います。今65歳で年金をもらい始めても年金抑制の仕組みで徐々に所得代替率が下がります。その影響は若い世代ほど大きくなるので自助努力で老後に備えることは非常に重要になっています。

 

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