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中小企業白書が指摘 黒字倒産が増加

2020年6月16日お知らせ

 政府はこのほど、2020年版の中小企業白書を閣議決定しました。中小企業の休廃業が増加傾向にある中で、特に一定の業績を残しながらも事業を停止する「黒字倒産」が増えていることを問題視し、円滑な世代交代を促すとともに、企業の生き残りのためには他社との差別化や新事業展開による付加価値の向上が不可欠と分析しています。白書をまとめた時点では、新型コロナウイルスによる中小企業への影響が顕在化しつつある段階でしたが、特に飲食業者などで「半年で資金繰り難が深刻化する」など危機感をにじませています。

休廃業や解散を選ぶ中小企業の数は、多少の増減をはさみながらも増加傾向にあります。2019年には4万3348の事業者が休廃業・解散を選びました。
白書では、これらの事業者の過半数が、直前の決算期では黒字決算であったことに着目しています。その理由としては経営者の高齢化、人口減少による後継者不足などがありますが、白書ではさらに、残業規制や同一労働同一賃金といった「働き方改革」をはじめとする最低賃金の継続的な引き上げや被用者保険の適用拡大などへの対応が、企業にとっての負担になっている面を指摘しました。

また人材確保のためには高齢者や女性が継続して長く働ける場所を提供できるかが重要になっているとも強調し、「魅力ある労働環境を提供するためには、売上や利益を確保することも重要」だとして、企業の成長が労使双方にとってメリットを生み出すと分析しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

納税猶予の相談センター開設

2020年6月9日お知らせ

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化して納税が難しくなった事業者や個人を対象に、国税庁が「国税局猶予相談センター」を開設しました。新型コロナの流行を受けて、一定の収入減少などを条件とした納税猶予の特例制度がスタートしたことを受けたもの。特例の猶予は受けられなくても既存の納税猶予制度が利用できることもあり、また新型コロナ対策は今後さらに拡充される可能性もあるため、電話で要件や手続きなどを確認できるのは中小企業にとって助けとなりそうです。

納税猶予の制度などについて全国12の国税局・事務所が対応します。時間は平日午前8時半から午後5時まで。都道府県ごとの管轄と相談センターの連絡先は国税庁のホームページで確認できます。センターの開設当初は電話代は有料でしたが、現在はフリーダイヤルに代わっています。

猶予制度は、納税が1年の間猶予されたり、延滞税が軽減されたりする制度ですが、新型コロナウイルスの影響で相談が多く見込まれることから専門窓口が開設されることになりました。4月末施行のコロナ関連税制では、延滞税や担保が不要となる納税猶予の特例がスタートしています。

<情報提供:エヌピー通信社>

空振りのイノベーション税制

2020年6月9日税務トピックス

4月から始まったばかりのオープンイノベーション促進税制に、早くも空振りの気配が漂い始めています。新型コロナウイルスの感染拡大で本業の業績が悪化し、経営体力を温存しようと投資を抑制する企業が増えているためです。オープンイノベーションが滞れば、デジタル化など世界で広がる技術開発の潮流に乗り遅れる恐れがあり、政府は「経済活動の本格化が遅れるほど後々まで響く」(経済産業省幹部)と頭を抱えています。

オープンイノベーション促進税制は、企業のスタートアップ出資を税優遇する仕組み。設立10年未満の新興企業に対し、大企業が1億円以上出資すれば出資額の25%を所得控除します。4月末時点で100件程度の問い合わせが寄せられており、企業の注目度は高いものでした。

しかし一方で、投資意欲は急速に冷え込んでいます。デロイトトーマツベンチャーサポートによるアンケートでは、大企業の投資子会社などの9割が、2020年の投資を前年より抑える意向を示しました。なかでも「投資額を半分以下に減らす」との回答は31%に上っています。19年の国内スタートアップの資金調達額は約4400億円で、そのうち3割が大企業などの事業会社によるものでしたが、今年は「強いブレーキがかかる可能性が高い」(大手電気メーカー役員)とみられます。

こうした流れの中で、あえて「逆張り」で新たに投資ファンドを立ち上げる大企業はありますが、やはり限定的です。

<情報提供:エヌピー通信社>

ふるさと納税にもコロナの影響

2020年6月2日コラム

 新型コロナウイルスによる影響が、ふるさと納税にも波及しています。全国の自治体で、同制度による寄付額が昨年を上回るペースで増加しつつあることが明らかになりました。「返礼品でまとまった食料を備蓄したい」との声もあり、全国的に話題となった食料の買いだめが、ふるさと納税制度でも起きているようです。

 長野県下伊那郡阿南町では、4月15日までに今年の寄付が約2千件、8300万円に上りました。すでに昨年度分の半額のペースだといい、多くは同町産のコメを返礼品に選んでいるそうです。同じような動きは全国で起きていて、その背景には新型コロナウイルスの流行があると見られます。

 すでに今年分の寄付を済ませたという東京・世田谷区
の男性は、「返礼品は、すべてお米や冷凍食材など、日持ちのする食料品を選びました」と語ります。スーパーなどでの大量購入は周囲の目もあって気が引ける一方、ふるさと納税では誰にも気がねしなくてよいことや、「今は物流が安定しているといっても、この先もそうとは限らない」ことを男性は理由に挙げました。

 新型コロナウイルスの流行がいつ終息するか分からない以上、今後、ふるさと納税での〝買いだめ〟が進むことは十分に考えられます。その一方で経済活動の停滞が続けば、全国の自治体で返礼品の確保がままならなくなる可能性も否定できません。目当ての返礼品があるのなら、なるべく早めの寄付を心掛けたほうがいいかもしれません。

<情報提供:エヌピー通信社>

空振りのイノベーション税制

2020年6月2日税務トピックス

4月から始まったばかりのオープンイノベーション促進税制に、早くも空振りの気配が漂い始めています。新型コロナウイルスの感染拡大で本業の業績が悪化し、経営体力を温存しようと投資を抑制する企業が増えているためです。オープンイノベーションが滞れば、デジタル化など世界で広がる技術開発の潮流に乗り遅れる恐れがあり、政府は「経済活動の本格化が遅れるほど後々まで響く」(経済産業省幹部)と頭を抱えています。

オープンイノベーション促進税制は、企業のスタートアップ出資を税優遇する仕組み。設立10年未満の新興企業に対し、大企業が1億円以上出資すれば出資額の25%を所得控除します。4月末時点で100件程度の問い合わせが寄せられており、企業の注目度は高いものでした。

しかし一方で、投資意欲は急速に冷え込んでいます。デロイトトーマツベンチャーサポートによるアンケートでは、大企業の投資子会社などの9割が、2020年の投資を前年より抑える意向を示しました。なかでも「投資額を半分以下に減らす」との回答は31%に上っています。19年の国内スタートアップの資金調達額は約4400億円で、そのうち3割が大企業などの事業会社によるものでしたが、今年は「強いブレーキがかかる可能性が高い」(大手電気メーカー役員)とみられます。

こうした流れの中で、あえて「逆張り」で新たに投資ファンドを立ち上げる大企業はありますが、やはり限定的です。

<情報提供:エヌピー通信社>

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