長期譲渡所得の100万円控除制度の利用状況について国土交通省が発表しました。制度が開始された2020年７月から21年12月までに、自治体が「低未利用土地等確認書」を交付した件数は5150件。全ての都道府県で交付実績があり、平均して約110件となります。また譲渡前の状態は、空き地が約5.5割、譲渡後は住宅としての利用が約６割。所有期間については30年以上保有している土地が約６割でした。

　この控除制度は、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除するというもの。地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加するなか、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡に関する税負担を減らすことで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的としています。20年７月１日から開始していて、今年12月31日に終了します。

　新たな特例措置は、土地とその上物の譲渡の対価の額の合計が500万円以下で、かつ都市計画区域内の低未利用土地という要件を満たす取引について、売主の長期譲渡所得から最大100万円控除できます。宅建業者が空き家となっている中古住宅を買い取って、一定の質の向上を図るリフォームを行った後売却する（買取再販）場合も含まれます。

　自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した5150件の平均の譲渡対価の額は247万円。都道府県別に確認書交付数をみると、北海道が351件でトップ、次いで茨城県325件、鹿児島県244件、静岡県239件と続きます。市町村別では、宮崎・都城市が94件で最も多く、山形・鶴岡市64件、三重・津市57件でした。

　石川・輪島市の事例では、相続によって、老朽化した空き店舗を取得しましたが、相続人は遠方に居住していて、管理が負担になっていたそうです。宅建業者に空き家バンクの登録の相談をしたところ、宅建業者の紹介で購入者が現れたとのことです。特例措置により、譲渡による税金が減額されることから、これが売却価格交渉のきっかけとなり、売却額500万円で取引が成立。買主は購入後、改修し、ライダーのためのガレージハウスとして使用しているそうです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　コロナ禍で増えたサラリーマンの副業を巡り、赤字を作って給与所得を減らす節税スキームが規制される見通しです。国税庁は８月に所得区分の見直し案に対するパブリックコメントの募集を実施しました。

　見直しの対象となっているのは、事業所得と雑所得の税務上の扱いの違いを利用して所得を減らす手法。10種類ある所得区分のうち、サラリーマンが行うような副業は主に「雑所得」となりますが、継続性や規模によっては「事業所得」となります。雑所得であれば、他の所得との損益通算ができません。一方、事業所得と認められれば、他の種類の所得で出した損益を通算することが可能。そのため、副業の事業所得で経費を多く計上してあえて赤字を出すことで、給与所得と通算して税額を減らすケースが散見していました。

　国税庁が今回パブコメとして公表した案は、副業収入が300万円を超えないかぎり、原則として雑所得として扱うというもの。今年分の所得税から新たな扱いを適用するとのことです。

　注意点としては、あくまで「300万円基準」は原則で、絶対ではないということ。300万円を超えなくても事業実態が伴っていれば事業所得と認められる可能性もある一方で、超えたからといって必ず事業所得になるわけでもありません。

　改正案に対する意見の募集は8月31日に締め切られました。寄せられた意見によっては微調整が加えられることがあるものの、おおむね今回公表された改正案で新制度がスタートする見通しです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所で税優遇を受けられる「ふるさと納税」制度に基づき、2021年度に全国の自治体が獲得した寄付金の総額が８千億円を超え、過去最高を更新しました。前年度の6725億円から１千億円以上伸びたことになります。長引くコロナ禍で巣ごもり需要が増え、地方の特産品だけでなく、日用品や食料品などの返礼品も人気を集めています。

　21年度の寄付総額は8302億円。制度が始まった08年度の100倍超となります。寄付件数も4447万３千件で過去最高を記録。納税額が最も多かったのは、北海道紋別市で152億9700万円。宮崎県都城市が146億1600万円、北海道根室市が146億500万円と続いています。

　ふるさと納税制度は、任意の都道府県・市区町村に寄付をした場合に、今住んでいる場所で納める所得税や個人住民税から税額控除を受けられる制度。地域間の財源格差の是正や、生まれ育った故郷を応援したいという声を受けて始まりました。開始当初の利用は伸び悩みましたが、11年に発生した東日本大震災をきっかけに、被災地への復興支援の新たな形として認知度が拡大。その後、各地の特産品を実質２千円で受け取れる返礼品の人気が爆発し、同制度を利用した寄付金額は、返礼品を規制した19年度を除き、右肩上がりで増え続けています。

　１月１日から12月31日の間に行われた寄付額が次の年の住民税などから差し引かれる仕組みのため、来年に税優遇を受けたければ年内に寄付を済ませる必要があります。年末が近づくにつれて「今年分の寄付を済ませておかないと」と考える人は多くなるので、年の瀬ともなると各ポータルサイトにはアクセスが殺到します。そうでなくても人気の返礼品は数に限りがあるため、秋ごろになれば目当ての返礼品が〝品切れ〟ということもざら。ここは賢く、今のうちにふるさと納税をゆったり行うことも検討したいところです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

国税庁は、２０２０事務年度における消費税還付申告法人の実地調査結果を公表しました。
　それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、新型コロナの影響により調査事務量の減少等から、法人税調査件数が大幅減少傾向にある中、消費税還付申告法人への追徴税額が前年を上回りました。

　具体的には、同事務年度に実施した法人消費税の実地調査は２万５千件（対前年比▲６９．８％、▲はマイナス）で、このうち1万6千件（対前年比▲６３．２％）から非違が見つかり、７２９億円（同０．９％増）を追徴しました。
　消費税還付申告法人についてみてみますと、３,０６６件（同▲４７．５％）に実地調査を実施し、このうち５１０件の不正を含む２,０７３件（同▲３７．８％）から非違が見つかりました。
　これによる追徴税額は前年比３．０％増の２１９億円（うち不正還付は３４億円）となり、調査１件あたりの追徴税額は同９６．２％増の７１４万円にのぼりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。