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北海道倶知安町が宿泊税導入

2019年6月11日税務トピックス

 北海道倶知安町は「宿泊税」の導入について総務省の同意を受け、今年11月を目途に徴収を開始することを決めました。スキーリゾートとして有名なニセコ観光圏内にある同町は、今年3月に公表された「公示地価」の地価上昇率が全国で最も高かった地域で、地価上昇によって固定資産税や取得税の増加による収入増が見込まれていますが、さらに新たな財源が生まれることになります。

 全国に先駆けて宿泊税を導入した東京都では、宿泊料金が一泊1万円以上1万5千円未満なら税額100円、1万5千円以上なら200円で、1万円未満であれば課税されません。他の自治体も東京同様に、宿泊料金に応じて定額を徴収する制度。しかし倶知安町は宿泊料金の2%を宿泊税として徴収します。定率制の課税方式は全国で初めて。税収の見込み額は初年度2億7300万円、通年3億8千万円。環境保全や観光振興策、交通網整備に充てるとのことです。なお、修学旅行生など学校行事で宿泊する人からは徴収しません。

 宿泊税は東京都が2002年に全国で先駆けて導入した制度で、宿泊料金に上乗せするかたちで宿泊施設が徴収した後に自治体に納めます。当初はホテル業界などから「客離れにつながる」と反発する声が挙がっていましたが、訪日観光客の増加とともに税収が伸び、また近年のインバウンド需要の増加によって観光産業の振興や都市インフラ整備の需要も高まっていることから、全国でも続々と宿泊税が導入されてきました。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》消費税改正に向けたすまい給付金のおさらい

2019年6月11日コラム

◆すまい給付金とは?

増税後の税率が適用される住宅ローン控除対象の住宅取得について、増税負担を軽減してくれる現金給付が受けられる制度がすまい給付金です。8%への増税があった2014年4月からスタートし、10%への増税もあることから、2017年12月までだった実施期間は2021年12月までに期間が延びています。
また、2019年10月1日から消費税率が10%になるのにあわせて、すまい給付金の内容も拡充がなされたので、この機会におさらいしてみましょう。

 

◆給付額は都道府県民税所得割額が基準

消費税率8%時は都道府県民税の所得割額により、
6.89(3.445)万円以下  30万円給付
8.39(4.195)万円以下  20万円給付
9.38(4.690)万円以下  10万円給付
となり、消費税率10%時には、
7.60(3.800)万円以下  50万円給付
9.79(4.895)万円以下  40万円給付
11.90(5.950)万円以下 30万円給付
14.06(7.030)万円以下 20万円給付
17.26(8.630)万円以下 10万円給付
(カッコ内は政令指定都市の場合)
となります。また、神奈川県の場合は税率が異なるため、表記より少しだけ基準となる額が高くなります。
なお、ふるさと納税等で所得割額を減らしていると、すまい給付金サイトに記載されている「収入額の目安」である8%時510万円以下、10%時775万円以下を超えていても、給付が受けられる可能性もあります。都道府県民税の額面をしっかりチェックしてみましょう。

 

◆住宅の消費税率の決定タイミングは?

基本的なことですが、本来消費税の額は引渡し時の税率により決定します。ただ、住宅は契約から引渡しまで長期間を要するため、引渡し時期による消費税率の変動を考慮し経過措置が設けられています。
住宅の工事請負契約を税率引上げの半年前(今回の増税タイミングで言えば2019年4月1日)までに結んでいれば、引渡しが10月1日以降であっても、住宅にかかる消費税率は8%となります。契約が4月1日以後であっても、引渡しが10月1日前であれば当然、税率は8%です。

《コラム》2019年注目の勤務間インターバル助成金

2019年6月4日コラム

◆勤務間インターバル導入コースが拡充

働き方改革法案の1つ、勤務間インターバル制度努力義務化がスタートしました。それに伴って4月より「時間外労働等改善助成金 勤務間インターバル導入コース」の助成金額が最大100万円に倍増しました。

◆どんな助成金なのか

長時間労働を是正するため、勤務終了後9時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を会社の規則にすることによって働きやすい会社を作っていくことが目標の助成金です。休息時間を作るには現状の働き方を効率化して生産性を上げていく必要があるでしょう。効率化を妨げている以下のような企業の課題解決の費用に助成金が出ます。
(1)人手に頼っている古い機械設備・システムで、調子も良くなく効率が悪い。
(2)働いている時間の記録をとっていない、または手書きをしていてはっきりとした労働時間の把握ができていない。
(3)業務上の無駄な作業があるようだが把握しきれていない。労働時間への意識があまりない。
対策としては(1)であれば在庫管理負担軽減のためのPOS、自動食器洗い乾燥機、携帯型成分分析計、入出荷システム、ダンプカー追加、業務システム、多機能美容機器、3DCAD専用機など様々な業種、機器が対象で効率化UPを目指します。
(2)であれば出退勤管理システム、打刻機器が対象で正しい勤務時間の把握やメリハリのある働き方をサポートします。
(3)のような状態であればどんなにいいシステムや機械を入れても、意識が変わらない限り社内改革は進まないため、外部専門家による業務意識改善研修を受けることができます。

◆助成金の注目ポイント

この中で注目なのは(1)の課題解決の有効活用です。勤務間インターバル制度を採用することで今まで高くて手が出なかった機械設備やシステムを会社負担も減らしながら導入や更新ができます。例えば11時間のインターバル制度を採用して100万円のシステム導入であれば3/4の75万円が助成金で軽減されます(助成上限は100万円)。働く環境がよくなれば社員も喜ぶでしょうし、機械導入の負担も減らすので一挙両得といえるでしょう。今年度注目の助成金をぜひ活用してみてください!

《コラム》飲食業界の人手不足対策に使える設備備品

2019年6月4日コラム

◆どの業界も人不足の悩みはつきませんが

昨今特に飲食店業界は「人が足りない」と悩まされています。人が採用できればそのような悩みは解消されていくと思いますが、なかなかすぐには解決できない課題でしょう。飲食店を継続していく上での損益計算で売上100に対して材料費と人件費の合計が60以上だと要注意といわれています。また水道光熱費が8以上であると使いすぎているようです。
そのような人不足、コスト削減につながるであろう設備備品についてみていきます。

 

 

◆沸騰時間短縮寸胴

寸胴鍋ですが、鍋底に炎をキャッチしやすくなるフィンがついている寸胴です。
特長としては炎をキャッチしやすいフィンがついているため、同じ火力で効率的に鍋が温まります。一般的な60cm寸胴とフィン付きを比べると40分ほど短い時間で沸騰します。
ざっくり年52,000円と年400時間の短縮になります。従業員に早く出てきてもらって仕込んであるスープを暖めてもらう時間を短くできそうです。

 

◆テーブル脚自動調整アジャスター

次は1セット5,000円ぐらいで導入できる製品です。ホールにあるテーブルはガタガタすることがありますが、毎日開店前にテーブルの脚の調整をされている店も多いでしょう。そんな手間を自動調整の脚が解決します。ガタガタしていたとしても、特殊な粘弾性体によって物の数秒でテーブルのガタつきが解消されます。
特にカフェで効果があるでしょう。毎日たくさんのテーブルを調整するのは大変です。自動で調整してくれれば他の準備に時間を回すこともできます。

 

◆他の業界でも色々な製品で時短が図れる

今回は飲食店に注目しましたが「時間」は会社の経営資源(ヒトモノカネ時間)です。しかし時間短縮=コスト削減だけでなく従業員満足UP、お客様サービスUPにつなげたいものです。経営者が大きな改善に投資して、現場で小さな改善を積み重ねていくことが重要です。利益・資源を未来の会社・お客様・スタッフに投資することが繁栄する会社づくりにつながるでしょう。

 

消費増税で郵便代値上げ

2019年5月28日税務トピックス

総務省は10月1日の消費増税に合わせ、手紙(25グラム以下の定形郵便物)の郵便料金を現行の82円から84円に、はがきの郵便料金を62円から63円に値上げする方針を固めました。値上げは手紙が5年半ぶり、はがきが2年4カ月ぶり。

この値上げはあくまでも郵便料金の引き上げで、切手の購入価格に税率引き上げ分が上乗せされたということではありません。消費税は国内で事業者が対価を得て行う取引を課税対象にしているものの、「土地の譲渡や貸付け」や「有価証券の譲渡」などいくつかの取引は非課税とされていて、「郵便切手類・印紙の譲渡」も課税されない取引に含まれています。増税を前に「63円切手」や「84円切手」が登場することが予想されますが、これは切手の価格が高くなったというわけではなく、配達にかかるお金が上がったことに伴い、その郵便サービスを切手一枚で提供するために発行されるものです。

社内の税務処理においては、郵便切手を購入したときには消費税を非課税と処理し、配達代金として郵便切手を郵便物に貼って使用したときに初めて消費税を負担したとするのが本来の形と言えます。しかしそこまで厳密な処理を行うことは実務的ではありません。そこで、購入したときに課税対象の「通信費」に計上して、消費税を負担したものと扱う実務が認められています。

<情報提供:エヌピー通信社>

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