（前編からのつづき）

　マイナンバーカード方式とは、マイナンバーカードを使ってｅ－Ｔａｘへログインするための手段をいい、ｅ－Ｔａｘへログインするためには原則として利用者識別番号（数字１６ケタ）及び暗証番号を入力する必要がありますが、マイナンバーカード方式を利用すれば、マイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字４ケタ）を入力することでｅ－Ｔａｘへログインができます。

　このほか、スマートフォンからのマイナンバーカード方式によるｅ－Ｔａｘ送信は、従前はｅ－ＴａｘアプリやマイナポータルＡＰなど複数のアプリをインストールする必要がありましたが、２０２１年１月からマイナポータルＡＰのインストールのみで可能となり、さらに利便性が向上しております。

　２０２１年１月からマイナポータル連携による確定申告書の自動入力がスタートしますが、マイナンバーカードは、申請から取得までには時間がかかりますので、利用される方は早めに申請してください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

学生時代に借りた奨学金を本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を、日本学生支援機構が４月にスタートさせます。代理返済をした企業にとっては、援助した金額を損金に算入して節税できるほか、同機構のウェブサイトで社名を公表することで社会貢献のPRにもつながります。

　多額の返済負担が社会人となってからの生活を圧迫するケースは珍しくありません。機構の調査によれば、奨学金を返済している社会人は現在450万人いて、そのうち５人に１人が返済を滞納したことがあるそうです。延滞した理由は「家計の収入が減った」が67.1％で最も多く、その後も延滞を継続してしまう理由は「本人の低所得」が64％と群を抜いていました。返したくても返す余裕がないという若者は多い状況です。

　奨学金の返済苦が社会問題化していることを受け給与に上乗せする形で返済を支援する企業も増えつつあります。しかしこのやり方では、会社側は支援分を給与として損金に算入できますが、支援を受けた本人は所得税の負担が増えてしまいます。

　今回、機構が打ち出した制度では、企業が機構に直接返済をできるようにするというものです。従来のやり方に比べて、本人の給与とならないため所得税が非課税となる点が特徴。また会社にとっては代理返済した分が損金となるため、法人税の節税になることに加え、制度に登録した企業は機構のホームページで公表されるため、社会貢献のPRになり、優秀な人材確保につながるなどのメリットがあります。そして何より、社員本人の返済不安を解消することで業務に与えるポジティブな影響が一番の恩恵かもしれません。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

原則、配偶者控除は、配偶者に所得がある場合でも、配偶者の年間の合計所得金額が４８万円以下（２０１９年分以前は３８万円以下）であれば受けられます。
　ただし、２０１８年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が１,０００万円を超える年については、配偶者控除は受けられませんので、該当されます方はご注意ください。

　配偶者の所得が給与所得だけの場合には、その年の給与収入が１０３万円以下であれば、給与所得控除額が５５万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が４８万円以下となり、配偶者控除が受けられます。
　例えば、給与収入が１００万円の場合には、「給与所得＝給与収入－給与所得控除＝１００万円－55万円＝4５万円」となり、この場合、合計所得金額は４８万円以下となりますので、配偶者控除が受けられます。
　また、配偶者に給与所得以外に、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合でも、年間の合計所得金額が４８万円以下（２０１９年分までは３８万円以下）であれば、配偶者控除が受けられます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

（前編からのつづき）

　例えば、給与収入９０万円、不動産所得１０万円の場合には、「合計所得金額＝給与所得の金額＋不動産所得の金額＝３5万円（９０万円－５５万円）＋１０万円＝４５万円」となり、合計所得金額は４８万円以下となりますので、配偶者控除が受けられます。

　注意点として、非課税所得や次の①～⑤のような所得は配偶者控除が受けられるかどうかを判定する場合の合計所得金額から除かれますので、該当されます方はご確認ください。
①特定公社債等の利子や上場株式等の配当、少額配当など確定申告不要制度の対象となるもので、確定申告をしないことを選択したもの
②特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
③源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子など
④源泉分離課税とされる抵当証券の利息や一時払養老保険（保険期間等が５年以下のものや保険期間等が５年超で５年以内に解約されたもののうち一定のもの）の差益などの金融類似商品の収益
⑤源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。