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東日本大震災関連の倒産、100カ月連続発生

2019年8月6日お知らせ

提供:エヌピー通信社

東日本大震災で悪影響を受けたことによる倒産が、2011年3月から100カ月連続で発生していることが東京商工リサーチの調べで分かりました。時が経つごとに1カ月当たりの倒産件数は減少しているものの、震災当初からゼロ件だった月はいまだありません。

今年上半期の倒産は20件でした。震災が起きた2011年の544件、翌年の490件と比べると、1カ月当たりの件数は大幅に減少しています。

6月に倒産したのは青森の水産会社。本社兼直売所が津波被害を受けた後、経営再建を図っていましたが、資金繰りが限界に達して事業を停止しました。

100カ月間で倒産した企業は1916に及びます。このうち、取引先の被災による販路縮小や受注キャンセルが影響した間接型は1706件、事務所や工場などの設備・施設が直接被害を受けた直接型は210件でした。産業別では、宿泊業や飲食業などを含むサービス業が最多の507件で、製造業443件、卸売業350件と続いています。

<情報提供:エヌピー通信社>

(前編)2018年度税制改正:法人向け事業承継税制の拡充へ!

2019年8月6日税務トピックス

2018年度税制改正において、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」が拡充されました。
今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万が後継者未定とのことで、事業承継税制による中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継が期待されております。

中小企業庁によりますと、拡充前は年間400件程度の申請が、拡充後の申請件数(2019年2月現在)は年間6,000件に迫っているそうです。
2018年度税制改正において、10年間(2018年1月1日から2027年12月31日)の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われ、2018年4月1日から2023年3月31日までの5年間以内に承継計画を作成して都道府県に提出した会社(以下:特例認定承継会社)が、贈与・相続による事業承継を行う場合に適用されます。

事業承継税制の抜本拡充の概要は、
①対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能にし、納税猶予割合も100%に拡大することで承継時の税負担ゼロ

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》選択制確定拠出年金のメリット

2019年7月30日コラム

昨今年金で様々なニュースが流れています。社員の老後のための選択制確定拠出年金(選択制DC)についてご紹介します。

◆確定拠出年金とは

確定拠出年金は2001年に始まった制度で、少子高齢化等の社会の変化に対応するため個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己責任で運用し、原則60歳以降においてその結果で給付を受けられる制度です。国民年金、厚生年金のさらに上の第三階に位置づけられる年金です。確定拠出年金は個人型(iDeCo)と企業型に分かれ選択制DCは企業型に含まれます。

 

 

◆選択制確定拠出年金の良い点

選択制DCの特徴は制度を導入するのは会社が行いますが、選択制の名前の通り利用するか否かは社員が決めます。利用する場合、社員は自分の給与から自身で設定した金額を選択制DCへ回して運用することになります。
①選択制DCのメリットは原則60歳まで引き出すことが出来ないため老後の生活資金形成が確実にできます。②また選択制DCへ拠出した分、給与からの社保料や所得税などの控除額が減額されます。例えば給与額が31万円で毎月積立2万円と選択制DC2万8千円を比較すると、31万円-約6万5千円(社保料、所得税)-2万円(積立)=22万5千円、31万-2万8千円(選択制DC)-5万7千円(社保料、所得税)=22万5千円と積立額は8千円の違いがありますが、月の手取金額はほぼ同じです。掛金に対して老後資金を多く積み立てられるといえます。

 

◆選択制確定拠出年金のデメリット

①運用で掛金が減額したときなどは責任を従業員本人が負い年金が減ることもありますが、定期預金等の元本が減らない使い方もあります。②原則として60歳まで引き出せません。③公的年金、失業保険、傷病手当金、育児休業給付、障害補償年金等の公的に受けられる補償額が減少します。社保料や所得税の減少が削減効果は大きいですが、障害補償年金対象者になったときは受け取れる金額が減少してしまうこともあるでしょう。
選択制DCのメリットは社員の老後の生活資金形成の選択肢を増やせるという点です。会社は運用コストが必要になりますが、安心して働ける会社づくりの一助になるでしょう

缶チューハイ人気、酒税法が追い風

2019年7月30日税務トピックス

家庭での缶チューハイの人気が高まっています。アルコール度数が高めの「ストロング系」がけん引する形で缶チューハイ市場はこの5年で約1.5倍に拡大。従来の若い世代や女性だけでなく、男性の中高年層にも急速に浸透しています。酒造大手がチューハイにとって追い風になるとみているのが、今後の酒税法の改正です。

ビール類市場は縮小傾向が続いていて、大手5社によるビール類の国内総出荷量は2018年まで14年連続で過去最低を更新しました。一方、飲みやすく手ごろな価格が魅力の缶チューハイの市場は、市場調査会社「富士経済」によると、18年に約2980億円(見込み)まで成長しました。

各社も増産に力を入れます。キリンビールは名古屋工場に缶チューハイの製造ラインを新設。宝酒造は約35億円をかけて松戸工場(千葉)に缶チューハイなどの充填設備を新設し、秋から稼働させる予定です。アサヒビールも今春からビール類などの既存ラインで缶チューハイを生産できるようにし、順次稼働中です。

ビール類の税額(350ミリリットル当たり)は現在、ビール77円、発泡酒46.99円、第3のビール28円。2020年10月から段階的に増税・減税し、26年10月に54.25円に一本化します。一方、第3のビールと同じ税額のチューハイやハイボールは当面据え置かれ、26年10月に35円となります。チューハイに割安感がより出ることから、キリンビールは26年のチューハイ市場規模が今の1.5倍になると予測しています。

 

提供:エヌピー通信社

(前編)国税庁:2017年度のクレジットカード納付状況を公表!

2019年7月23日税務トピックス

 国税庁は、税務行政のICT化および国税の納付のキャッシュレス化を進めており、納税については、納税者のニーズを踏まえ、口座振替、電子納税、クレジットカード納付、コンビニ納付といった様々な納付手段を整備しております。
すでに2017年1月から、クレジットカード納付はスタートしておりますが、国税審議会の資料によりますと、初年度である2017年度の件数は16万件で、全体に占める割合は0.4%となりました。

2017年度における納付手段別の納付件数をみてみますと、金融機関窓口(3,157万件)や税務署窓口(153万件)での「窓口での現金等による納付」が3,310万件で最多となり、全体の74.5%を占めました。
以下、「口座振替」が610万件(構成比13.7%)、「電子納税」が330万件(同7.4%)、「コンビニエンスストア納付」が174万件(同3.9%)、「クレジットカード納付」が16万件(同0.4%)となりました。

(後編へつづく)

(注意)
上記の記載内容は、令和元年6月3日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

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