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全銀協と総務省のスマホ納税システム

2020年9月22日税務トピックス

 全国銀行協会と総務省は、スマートフォンでQRコードを読み取って納税できるシステムを導入する方針を決めました。すべての自治体の納付書に印刷するコードの規格について、すでに準備に着手。早ければ2022年中にも、スマホ決済各社のサービスで利用できるようにしたい考えです。納税者は銀行やコンビニエンスストアに出向く必要がなくなり、銀行や自治体は事務量を大幅にカットできるメリットがあります。

 対象になるのは、地方自治体が扱う住民税や固定資産税、自動車税。決済するためのアプリを立ち上げてQRコードをスキャンすれば、納付しなければならない税の項目と金額を確認し、そのまま納税できる仕組みを検討しています。入金データは自治体で即時に処理され、紙による管理やチェックが不要になります。まず銀行界が普及を推進しているスマホ決済「バンクペイ」を使い、21年度中に一部の自治体が試験的に先行して開始。その後で、他の決済サービスに広げていくそうです。

 スマホを使った一部の納税では現在バーコードが使われています。QRコードは規格化すれば情報を変換する方式を統一できるほか、情報量がバーコードより多いため、さまざまな税金や公金の支払いに使いやすいという特長があります。

 個人の自治体への納税は、納付書を銀行やコンビニに持ち込んで済ませることが多い状況です。総務省によると、全国の自動車税の約80%、固定資産税と都市計画税の約55%が店頭で納められています。それぞれの4割が銀行を経由しており、各行は支店でまとめた納付書を事務センターに集めたうえで、入金額と納付書の内容を確認し、自治体別に集計して送っています。

<情報提供:エヌピー通信社>



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