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(前編)株主総会の延長に伴う定期同額給与の通常改定時期について

2020年10月13日税務トピックス

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、定時株主総会を延長した企業も少なくありませんでしたが、税務上、役員給与の取扱いには注意が必要です。

 

例えば、3月決算法人A社は、基準日を3月末日とし、毎年6月下旬に定時株主総会を開催していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じている状況によって、通常どおり6月下旬に定時株主総会を開催することが困難となったことから、5月下旬に基準日を変更する旨を公告し、定時株主総会の開催時期を8月下旬に延期したとします。

 

役員給与のうち、定期同額給与の改定(通常改定)については、会計期間開始の日から3月(法人税法第75条の2第1項各号の規定の適用を受けている場合にはその指定月数に2を加えた月数)を経過する日(3月経過日等)までに行うことが要件とされております。
また、継続して毎年所定の時期にされる改定に限り、3月経過日等後となることにつき「特別の事情があると認められる場合」には、その通常改定の時期の要件は、その改定の時期とされております。

 

後編へつづく)

 

(注意)
上記の記載内容は、令和2年9月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



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