全国の平均地価が２年連続の下落となったことが基準地価の公表で明らかになりました。もっとも住宅地などでは下落幅は縮小し、大幅な伸びを示したエリアもあります。

　国土交通省が公表した基準地価は、今年７月１日時点での全国の土地の価格を都道府県が調査し、公表したもの。最新の基準地価は、住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年比で0.4％下がり、コロナ禍の影響を受けた前年に引き続き、２年連続で下落しました。

　ただ詳しく見てみると、地域や用途によって地価傾向は異なっていることが分かります。例えば東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地をみると、東京圏が小幅ながらも上昇を維持、名古屋圏がマイナスからプラスに2.0ポイント改善したのとは対象的に、大阪圏だけが唯一、マイナス0.6％と下落していることが分かります。

　インバウンド需要で近年大きく地価を上げてきた大阪の商業地が下落するのは、2012年以来９年ぶりのこと。どこよりもインバウンドの恩恵を受けてきた大阪は、繁華街の中心であるミナミの地点が商業地の下落率ワースト２、３となるなど、コロナ禍によってインバウンドが消滅した今、他地域に増して厳しい状況に置かれています。

　コロナ禍でも堅調な伸びを示しているのが、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の、いわゆる「札仙広福」と呼ばれる地方中核４都市。住宅地では前年を超える4.2％、商業地でも前年ほどではないものの4.6％と、三大都市圏を大きく上回る伸びを見せています。例えば札幌市は、鉄道駅徒歩圏の利便性が高い地域を中心とした需要の堅調さなどを受け、住宅地が7.4％上昇、福岡市の商業地では7.7％上昇などと目立った上昇を示しています。

　全用途での地価上昇ベスト10を見ると、最も地価が高騰したのは沖縄県豊見城市9－1の地点。同地点は工業地ですが、国道の拡充を機に那覇市街や那覇空港へのアクセスが向上した結果、物流拠点としての需要が高まり、３割近い急騰をみせました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　10月に登録受付が始まったインボイス制度の周知が全く進んでいません。企業間取引の電子化を手掛けるインフォマートによる調査で、インボイスが導入されるにあたっての対応を検討している事業者は全体の１割にとどまるという結果が出ました。インボイス制度への対応を怠ると仕入にかかった消費税の税額控除が受けられなくなる可能性があるため、事業者への早急な認知拡大が求められています。

　調査結果によると、インボイス制度について「対応を検討している」とした割合は10.3％にとどまり、「よくわからない」が55.3％、「対応を検討していない」は34.4％に上りました。

　インボイス制度を適用するための事前登録申請の受付は今年10月１日から始まっています。制度の開始は2023年10月で、それ以降は原則としてインボイス（適格請求書）発行事業者以外との取引では消費税の仕入税額控除を受けることができなくなります。

　免税事業者は発行事業者として登録することができないことから、免税事業者と取引をしている企業は仕入で支払った消費税分だけ損することになります。そのため免税事業者が取引から排除される懸念があり、実施後６年間は仕入税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置が設けられていますが、29年10月からは100％控除不可となります。

　都内の税理士の一人は「導入間際になってバタつく事業者が多発するのではないか」と混乱を懸念しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

帝国データバンクの調査によると、全国の後継者不在率は2020年時点で65.1％となり、後継者不在による事業承継問題はこれまで以上に深刻化しているようです。そうした状況を受け、政府は21年度予算に事業承継支援として100億円近くを計上し、事業承継とM&A支援をワンストップで行う体制を４月より開始しています。

同社が１万1170社から回答を集めた調査によると、事業承継を行う際の後継者への移行期間は、「３～５年程度」とする企業が26.9％で最も高いという結果が出ています。次いで「６～９年程度」が13.8％で続き、「１～２年程度」が11.3％、「10年以上」が11.2％と続きました。移行期間に「３年以上」を要する割合は51.9％となり、半数を上回っています。「移行期間を必要としない」は8.9％でした。

企業からは、「後継者は決定しているが自社は技術系のため、３～５年の育成期間が必要」（電気通信工事、鹿児島県）や「建設業は人材が資本で、中小では特に人材育成が課題」（はつり・解体工事、千葉県）、「スキルだけでなく経営者としての思考性が大事で、10年以上はじっくりと時間をかけたい」（電気機械器具卸売、愛知県）といった声が聞かれます。

昨年２月以降、国内では新型コロナウイルスの感染が拡大し、社会情勢は大きく変化しました。そうしたなかでの自社の事業承継に対する意識の変化の有無は、「意識が変化した」とする企業は8.7％。一方で「特に変化なし」は79.8％に及びました。「意識が変化した」という企業の内訳をみると、新型コロナの影響で「事業承継の時期を延期」と考えているのは4.3％で、意識が変化した様態としては最も高い状況でした。「事業承継の時期を前倒し」は3.5％、「事業承継予定から廃業予定に変更」は0.5％、「廃業予定から事業承継に変更」は0.4％でした。

＜情報提供：エヌピー通信社＞