新型コロナウイルスの感染拡大を受け、資本金を１億円以下に減資する企業が増えています。業績悪化による赤字で配当原資である利益剰余金が減る可能性に備え、補てんの原資を確保できるだけでなく、税制で「中小企業」の扱いとなり、法人税などで優遇措置を受ける狙いがあるとみられ、外食や航空、アパレルといった新型コロナによる経営悪化が顕著な業界が中心になっている状況です。ただ所得が多額で経営体力が底堅い企業が「中小成り」を悪用すれば、課税の公平性を保てなくなる恐れがあり、財務省や国税庁が警戒を強めています。

資本金が１億円以下の企業は、まず法人税で、所得が800万円までの部分について15％の軽減税率が適用されます。さらに年間800万円までは交際費の損金算入も認められるほか、過去10年以内に発生した税務上の繰越欠損金については100％が損金算入の対象になります。課税所得がマイナスになれば、前事業年度に納めた法人税の還付を受けることも可能。さらに地方税として取り扱われる法人事業税でも、外形標準課税が適用されずに済みます。

１億円以下への減資が活発になったのは昨年の夏からです。外食業界は居酒屋チェーン店の運営企業や寿司関連の企業で目立ちます。また需要が低迷する航空業界、アパレル業界が原資に向けて動いています。

中小企業を支援するための税制の特別措置を巡っては、適用のあり方がかねてより問題視されてきました。会計検査院は2010年に「財務状況が弱くない中小企業が適用を受けている」として、財務省に制度の改正を要求しています。国税庁幹部は「減資による税制優遇が適正なのか、新型コロナによる苦境の度合いも見極めて入念に検証しなければならない」と指摘しています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

新型コロナウイルスの流行が、子どもの学習にも大きな影響を与えています。一斉休校で学習カリキュラムが予定通り進められなかったことや、多人数が集まる学習塾に子を通わせるのがためらわれることから、塾をマンツーマンに切り替えたりオンラインでの受講を選んだりする家庭もあるようです。

何かと教育にお金がかかる今の時代に、教育資金の一括贈与の非課税特例を活用しようと考えている人もいるでしょう。子や孫への1500万円までの一括贈与がすべて非課税になる制度ですが、出費の内容次第では、その上限額が３分の１の500万円まで減ってしまうこともあるので注意したいところです。ポイントは支出先が「学校教育法で定められた学校等」かどうかで、相手が学校であれば非課税上限は1500万円、学習塾や習い事の教室だと上限は500万円になります。

具体的に1500万円の非課税枠を使える支出にどのようなものがあるでしょうか。入試の受験料はセンター試験も国公立も私立大もすべて非課税となります。さらに入学が決まった後に払う入学料、学費も非課税。保育園の入園料や保育料も同様で、認可外であっても自治体の監督基準を満たす施設なら問題ありません。

一方、すでに学校を卒業した子や孫の奨学金の返済は、残念ながら教育資金として認められていません。

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仮想通貨の取引で得た所得を隠し、約7700万円を脱税したとして、金沢国税局は会社員男性を所得税法違反の疑いで金沢地検に告発したと１月に発表しました。仮想通貨で得た利益を隠した事案が脱税として告発されるのは全国初ということです。

発表によると、男性は2017～18年にビットコインなどの取引で得た約１億9900万円の所得を確定申告せず、所得税約7700万円を脱税した疑い。男性は脱税で得たお金を株取引や不動産購入に充てていたそうです。
仮想通貨を巡る課税関係はいまだ議論が絶えませんが、現行制度では、FXや株取引で得た金融所得とは異なり、50％を超える最高税率が課される雑所得として扱われています。

今回の摘発事例のように脱税で得た実際の収入があるケースはともかく、価値の乱高下の激しい仮想通貨を巡っては、実際の収入が何もないにもかかわらず税法上で数億円の所得があるとされる〝瞬間億りびと〟も多いとされます。その理由は、国税庁が17年12月に公表した仮想通貨を巡る課税ルールにあり、ある仮想通貨を他の仮想通貨を購入する時の決済に使うと、そのタイミングで、他の仮想通貨の時価と保有仮想通貨の取得価額との差額の所得があったものとみなされるというものが関係しています。

つまり10万円でビットコインを買い、その後の価格高騰で１億円まで膨らんだ場合、それを使って６千万円分のイーサリアムなどを購入すると、現金化していなくてもその時点で3990万円の所得があったとみなされ、所得税が課されることになります。その後、買い替えた他の仮想通貨の価値が暴落すれば、手元に一度も現金がなかったとしても数千万円の税負担だけが残されることになります。

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